こんにちは
今回はテレワークの緊急性についてです。
連日コロナの話題が取り上げられています。
3/30付けの厚労省発信情報を、以下に掲載します。
喜怒哀楽など人間の感情に影響する報道や事件が発生した時に、まずすべき行動は一時情報を取得するということです。
報道は、発信者が編集した情報を再発信するため、二次情報になっています。二次情報の良い所は、編集者が要点を絞って情報整理しているため、読み手は短時間で情報取得できます。
その一方で、二次情報には発信者の意図が必ず介入するため、可能な限り一時的な数値についても調べ、自身で判断する必要があります。
根拠のない油断も、過度に不安になることも良い行動ではなく、冷静に行動し、したたかに準備することが大事です。
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さて、今回は在宅介護・看護のテレワークについての情報を発信します。
この記事で言うテレワークの定義は、正社員の皆様（サ責、管理者や正社員の専門職等）が事業所に同時に集まる機会を減らし、可能な限り直行直帰できる働き方です。
結論から申し上げますと、３密（密集・密接・密閉）を防ぎ、利用者様の命と従業員の皆様を守るために、テレワークは進めるべきですし、十分に可能だということです。
事業所は、密閉空間になりがちですし、従業員同士のデスクは近いですし、複数名のサ責、管理者や社員従業員が電話対応のために声を出し、様々な情報の確認や記録のために、事業所内を歩き回ります。
それに加え、サービスは超絶濃厚接触ですから、従業員の皆様と利用者様のどちらかが感染していた場合には、感染確率が上がります。そして、感染した場合の悪化リスクは、他の業界と比較になりません。
コロナ感染とそのリスク環境としては、最悪です。
常勤換算に影響する社員の方が欠けた場合には、事業所の運営が立ち行かなくなる事業所もあるかと思います。
ほぼすべての場合においてこのような社員が、日常的なサービス調整を行うため、彼らが欠けることは、事業所のオペレーションにおいて致命的な打撃となります。
また業界やエリアにおける風評被害は甚大です。
一時的には、コロナ感染を理由とした特例として常勤換算など満たせなくても指導対象から外れる可能性も考えられますが、このような風評被害などは大変厄介です。
さらに、既存の利用者様への説明も必要ですし、事業所変更されるリスクも０ではないでしょう。
このようなリスク環境においてテレワークは絶対に検討すべきだと考えています。
テレワークに必要な条件は、常に連絡が取れる体制と、必要な情報に対して必要な従業員がアクセスできるということです。
Colibriを利用している事業所様でも、テレワークを実施しているケースが増え、ごく数名の従業員が必要な時に事業所へ立ち寄る程度になっています。
これを読んでいただいている方々には、「うちはテレワークは無理だ」と諦めている方もいらっしゃることと思います。
もちろん難しいですし、できない理由は無限にあります。
日々の電話対応やシフト調整と共有、月末の記録収集作業に、実績入力、給与計算など事業所でないと、行うえない業務が山積しているように見えます。
しかし、しっかりとしたテレワークの為の仕組みを入れ、日々の働き方を見直す努力をすれば必ず可能です。
テレワークを実施できている事業所様も運良くできたわけでなく、懸命に努力をしています。
全ては、利用者様と従業員の皆様のことを考えた行動です。
本気でテレワークを推進したいと考えられる皆様へは、Colibriに限らず、最大限のサポートをいたしますので、ご連絡をお待ちしております。
厚労省もテレワーク推進を図る法人に対し、緊急の補助施策を打ち出しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000608839.pdf
共に頑張りましょう！！
